2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
大臣にまずお伺いをしたいんですが、先日、官房長官が会見をされた折におっしゃっていたことが、ファイザー製のワクチン、このＦＤＡから十二歳から十五歳の方に対する使用というものも緊急許可が出たと。これを受けて、国内においても枠組み、接種の枠組みの対象を十二歳以上に拡大することについて言及をされていらっしゃいました。
大臣にまずお伺いをしたいんですが、先日、官房長官が会見をされた折におっしゃっていたことが、ファイザー製のワクチン、このＦＤＡから十二歳から十五歳の方に対する使用というものも緊急許可が出たと。これを受けて、国内においても枠組み、接種の枠組みの対象を十二歳以上に拡大することについて言及をされていらっしゃいました。
ファイザーとモデルナ、モデルナの公表がないというふうに出ていますが、これはもうＦＤＡで緊急許可申請されていますので、もうすぐ日本にも来るのかなとも思いますが、モデルナ社の国内治験の進行状況について伺いたいと思います。
この血液製剤によるＨＩＶ感染問題を踏まえた措置としては、これも御承知のとおりでありますが、医薬品の緊急許可制度の導入ということと、それに加えて製薬企業に医薬品の使用による感染症の発生の報告を義務づけたという、この二点がこの措置として加えられているところです。
昨今のエイズ感染による社会問題を教訓に、今後の対策として、今回の改正では医薬品の特例的な緊急許可がうたわれております。このこと自体に反対するものではありませんし、むしろ賛成いたします。
第四に、これは細かいことで、用語の問題ですけれども、「承認前の特例許可」で、「疾病のまん延を防止するため」とありますけれども、これはエイズの新薬の緊急許可なども含まれるのでしょうから、「疾病の予防、治療のため」というふうに書くべきではないかというように思います。 以上、私の意見を述べさせていただきましたので、法案審議の参考にさせていただきたく、よろしくお願いいたします。
それで、血液製剤によるＨＩＶ感染問題を踏まえた措置としては、一つは、医薬品の緊急許可制度を導入し、緊急の必要性が高く、代替治療法がないような場合には、医薬品を特例的に輸入、製造できる道を開いたことであります。もう一点は、製薬企業に医薬品の使用による感染症の発生の報告を義務づけたことにあるわけであります。
それに加えて、血液製剤によるＨＩＶ感染問題についても緊急に必要となる措置を講じようということで、先ほど御指摘のありました医薬品の緊急許可制度、あるいは製薬企業に医薬品使用による感染症の発生の報告を義務づけるといった中身も加えているところであります。
その後、薬害エイズ事件、東京地裁と大阪地裁で和解勧告がなされ、三月二十九日に和解が成立をするという歴史的な事件があったわけでございますが、そのことから、今回、例外措置として緊急に、医薬品の特例的な緊急許可等々が盛り込まれております。 しかし、薬害エイズ事件の調査プロジェクトとか、真相究明もまだ進行中でございます。
過去に発生した数々の悲惨な薬害事件の教訓から、本改正案では、治験、承認審査、市販後対策の充実強化、医薬品回収報告の法制化、医薬品の特例的緊急許可などが盛り込まれたようであります。私は、かねてから、政府の最大の役割は、国家の主権と名誉を守ることとともに、国民の生命と財産を守ることであると信じておりますので、本法案の改正事項につきましては、当たり前過ぎるものばかりであると感じました。
このような法秩序のもとで政府が当該土地を引き続き米軍に提供するということは、安保条約上の義務であるのみならず我が国及び極東の平和と安全のため必要であると考えられるとの判断のもとに、権限再取得のための所定の手続に従い、先ほど述べました裁決申請及び緊急許可の申請を行っているという現段階におきましては、土地所有者に対しては、加えて借料相当の全員の提供をして損害を生じさせない措置を講ずるということになりますと
そういったことで今回、今国会にも提出される予定になっております薬事法改正案、この中で、例外的措置として医薬品の特例的な緊急許可というのを法律で決めよう。もしこれがあれば当時即緊急輸入できたのでありましょうが、こういったエイズの問題からこうした法案が次々といい方に変わっていく。しかし遅かりし、こういう思いがしております。
○高橋説明員 東京都の公安委員会で処理いたします事項は、一つは不許可処分、第二は緊急許可の取り消し処分、第三は緊急条件変更処分、第四は重要特異な許可処分、たとえばメーデー等の行事の問題でございます。第五は条件による進路変更処分、こういうようなものにつきましては、東京都公安委員会が直接処理をいたすわけでございます。
この芦刈村及び隣りの江北村等は、有明海の干拓によつてでき耕地であつて、平均一町歩程度の專業農家よりなり、干拓地の特有事情からして薪炭林や採草地もなく、燃料もわらを使い、また副業としてわら加工を行なつて、かろうじて生計を維持している実情であり、さらに今回の災害により保有米を失い副業の原料であるわらをも失い、全村まつたく失業の状況で、地元では、地方起債、特別配付税の緊急許可、減税あるいは失業対策事業として